◆業界再編と生き残りの施策について・・・◆

下請け泣かせの構図の出現
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かつて、建築に携わる職人は、信頼関係による弾力的なネットワークで組織化され、 連携し、技能を継承しながら、施工品質を維持してきた。 しかし、 圧倒的受注力で、従来ながらの職人ネットを 系列化し、コントロールする元請会社が出現。横のつながりから、縦のつながりに変化してきた。これが、下請け泣かせの構図の始まりとなる。

名義貸し、足切、安易な単価ダンピング・・・
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建設業は氷河期に突入!!
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ロジスティクス革命の幕明け
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施工労働生産性の改革構造
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施工に要する人材・建材の調達と配分の最適化(施工SCM

系列化された職人ネットは、バブル崩壊後、経営の苦しくなった元請会社の都合で受注単価ダウン・ 足切り・名義貸し・ブローカーの仲介等、抑圧され、振り回されることになった。また、元請会社が、自社の社内合理化を怠り、安易に下請へ圧力をかけて請負単価をダンピングした結果、職人1人1人の生活の安定まで奪われる事になった。
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そして建設業界は、かつて味わった事のない苦境に立ち、迷走を続けている。
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この様な状況を背景に施工現場のムリ、ムダ、ムラをなくすサービス(人材と建材と情報のジャスト・イン・タイムサービス)が強く求められている。
このことは、様々な企業の生産から販売・廃棄までの物流を活性化させた「ロジスティクス」のノウハウが解決する領域である。
そして、それは、建設ロジスティクス・サービス業の出現につながり、施工サプライチェーンマネジメント(施工SCM)による革命が今始まろうとしている。

◆建設業界の現状◆

1
従業人口 92年度620万人 現 状 600万人と言われる。
2
受注高 92年度84兆円がピーク 現 状 40%ダウンと言われる。(現状・推測50兆円)
3
展 望 受注高から試算した従業者1人当たり生産性 92年度  13,548,387円/人
現 状 8,333,333円/人

※考 察 : 生産性を、92年度レベルに戻すには・・・・
         受注高・50兆円÷生産性13,548,387円/人=370万人
        ↓

        従業者を「370万人に減らす」必要がある。      =230万人のリストラ?
        ↓

        この数字は、極端・・・、現実的でないので生産性を10,000,000円/人として計算
         受注高・50兆円÷生産性10,000,000円/人=500万人
        ↓

        このように、現実的に見ると、
         「500万人程度」に、「自然滅」すると予測される  =100万人のリストラ必要!!
        ↓
       
 予測値 = 建設業界において、これからさらに早期段階で、 100万人規模のリストラが必要。


◆建設業・会社数は、どう変わるか?◆

《世界の建設業者数=135万社》
《日本の建設業=55万社/世界の40%占有》⇒明らかな過剰供給

試 算 : 現在1社当たり従業員数 600万人 ÷ 55万社 = 約11名

  1. 現状は、中小・零細規模の事業者が多すぎると判断できる
  2. 今後の建設業者として1社当たり最低従業員数20人と仮定
  3. 今後の業界人口が、500万人に減ると予測      
  = 500万人 ÷ 20名/社 = 生き残れる建設会社数 = 約25万社(推測)

◆21世紀・激動の建設業界・変革のポイント◆

  1. 建設業の「リストラ」「廃業」「倒産」に伴い、大量に人材が放出される。
  2. 建設会社の生き残り策として、雇用からアウトソーシングへの改革が、さらに加速する。
  3. 人材は、単能工職(1職種)から、多能工職人(多職種)の時代へ

◆イーライフ・アウトソーシングサービスのビジョン◆

  1. 建設業界の波乱の時代・・・放出される「有能」な人材を、「新たなネットワーク」で再出発を支援。
  2. 建設会社の生き残り策となる「施工アウトソーシング」の普及を「選力網」で加速させる。
  3. 職人・見習いを問わず、建設業の労働者が、 1職種工(単能工)から多職種工(多能工)に成長する仕組みの提供。
   ‖
Wアウトソーシング方式による 人材ジャスト・イン・タイムサービスの全国展開

◆イーライフ<建設サービス>3つの誓い◆

  1. 建設現場へ違法な「※アルバイト派遣」は、行いません。
    (業務請負といいながら、アルバイト(雇用者)をお客様の指揮の下、
    建設現場で労働させる行為は、派遣法違反となります。)
  2. 必要な時に必要な人材を配置できるよう、独自のKPI(評価指標)により、能力評価と資格等級を徹底します。
  3. 職人・労働者への仕事の保証と安全の保証を全てに優先し、仕事組合的な大きなネットワークを形成します。
※建設業は、人材派遣が認められていません。摘発を受けると元請事業者も罰せられます。


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